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ご挨拶

 今般一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会は一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会として新たなスタートを切りました。

 近年当協会を取り巻く社会環境は劇的に変化し、協会に対する期待や協会が果たすべき役割は協会発足当初から大きく変化かつ多様化しています。このような状況のもとで「安全・安心」を基盤とした「循環型社会」、「低炭素社会」及び「自然共生社会」の推進に関わるコンサルタント業務の技術水準の向上を図り、コンサルタントの社会的地位の確立、さらには経営基盤の強化は喫緊の課題であり、これらが達成されて初めて、当協会の健全な発展や持続可能な社会推進に貢献ができるものです。

 おりしもわが国で初めて開催されたG20大阪サミットにおいて海洋プラスチック問題が議題として取り上げられるなど、当協会が発足当初より貢献してきた廃棄物・リサイクル対策が世界的な環境問題として一層顕在化し、その緊急的な解決が期待されているところ、当協会は蓄積した知見や会員の英知を結集して、このような問題の解決に貢献できるものと考えています。

 平成30年11月に閣議決定された気候変動適応計画においては、気候変動に起因する大規模災害によって発生する大量の災害廃棄物の処理問題が掲げられているところですが、従来から当協会は災害廃棄物対策に全力を挙げて取り組んできており、これらの行動を通じ気候変動対策への貢献も今後一層重要になってくると考えています。また効率的な廃棄物処理等を通じ、循環型社会推進への貢献のみならず協会に蓄積されている持続可能社会を形成するエネルギー、土地、都市及びインフラ並びに産業システムの推進に係る知見を通じてパリ協定の目標達成に対しても貢献できるものと考えています。

 人口増加と経済成長が進行している開発途上国では廃棄物・リサイクル対策問題は、きわめて重要な課題である一方で、制度、技術、人材、人々の認識、国内の優先順位及びインフラ等が不十分なために深刻な問題となっています。環境省が平成29年7月に公表した「環境インフラ海外基本戦略」に掲げられた6分野においては当協会と直接的に関係する廃棄物・リサイクル及び浄化槽の2分野が具体的にとりあげられているところであり、一層の市場拡大が見込まれるこれら地域において、官民一体の取り組みが期待されているところ、当協会としても一層の貢献をしていきたいと考えています。

 当協会は第4期将来ビジョン(2016-2025)において、「循環型社会」、「低炭素社会」及び「自然共生社会」の統合的な取り組みによる持続可能社会実現を推進・支援するプロフェッショナルなコンサルタント集団を目指すこととしています。これは国連持続可能な開発目標(SDGs)と密接に関連し、当協会の活動自体が17の目標の多くと直接的或いは間接的に重なるものであります。このため協会の活動を通じSDGs目標の達成に貢献していくことも協会の使命と考えています。

 コンサルタント業務を発注される方々はもとより社会のあらゆる方々のご期待に応えることで、社会的使命を果たしてまいります。ここに持続可能社会推進コンサルタントの活動にご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 持続可能社会推進コンサルタント協会

会長 日彰


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